沖縄県知事選挙 開票状況と立候補者の当落結果・・・情報がネットで拡散される
沖縄県知事選挙
沖縄県知事選の候補者に聞く「経済の自立・産業の振興」
９月１１日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。
沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。
２回目は、「経済の自立・産業の振興」についてです。
沖縄の本土復帰５０年に合わせてＮＨＫは世論調査で、「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞きました。
このうち２番目に多かったのが、「経済の自立・産業の振興」でした。
【下地幹郎氏（６１）】
（無所属・新人 元衆院議員）
「まず哲学をすべて変える。国に頼らない。国と関係を見直す。そこからスタートをする。そうなると、自分たちの足元で経済をつくろう、そのような気持ちになるから、それをやるという前提を作ることが大事。それで強い観光をつくる。富裕層が来られるような観光、修学旅行も徹底的に平和をやる観光を作っていく。こういうようなことをやって増やしていく。その次は規制緩和。容積率、用途の変更、高度利用、開発認可の早期の承認。そして、ＰＦＩ。もう税金で作っていたものを税金で作らないようにする。もう民間活力を使う。こういうことをやる。一番大事なことは、沖縄ファースト、沖縄の企業がきちんとやることが大事。それをやっていく。その４つをやっておけば、哲学に基づいてやっていけば、沖縄は確実に、経済は成長する」
【佐喜真淳氏（５８）】
（無所属・新人 推薦：自民・公明元宜野湾市長）
「沖縄はコロナの感染拡大で、大きなダメージを受けた。とりわけ経済は厳しい状況にある。だからこそ、経済危機突破を目指していく。観光関連産業を中心に、１０００億円規模の支援を実現していく。さらに、官民連携により、脱炭素化、エコビジネス、健康医療分野で日本をリードする、そのような新産業の創出をしたいと思う。国家戦略であるデジタル田園都市構想に基づき、各産業のデジタルトランスフォーメーションを進め、離島や地方と都市部の格差を解消していく。沖縄の自然・風土・気候を生かした農林水産の復興・付加価値を高め、さらなる発展に努めていきたいと思う。深刻化する中小零細企業の人手不足を解消していきたいと思うし、これから経済を強くする、そのため全力で取り組んでいきたいと思う」
【玉城デニー氏（６２）】
（無所属・現職 推薦：立民・共産・れいわ・社民・社大）
「沖縄はコロナ前の２０１９年には、入域観光客数は１０００万人を達成し、経済成長率も全国を上回る高い伸びを示していた。沖縄経済は、全国を引っ張っていく発展可能性を十分持っていると言える。ことし５月、今後１０年間の沖縄振興計画となる、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画がスタートしている。この計画に基づいて、アジアのダイナミズムを取り込んだ産業振興、ＳＤＧｓやＤＸの推進で、域内産業の活性化につなげ、経済発展の好循環を創出し、さらに、事業者や働く方の稼ぐ力をつけていくことで、県民１人１人が豊かさを実感できる社会の実現につなげていきたいと思う。東海岸のサンライズベルト構想の核となる、ＭＩＣＥ施設の整備、南北を走る鉄軌道の導入を進め、経済の自立、産業の振興にしっかりと取り組んでいく」
参照：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220903/5090019782.html
