さいたま市長選挙 開票状況と立候補者の当落結果
さいたま市長選挙 開票状況
さいたま市長選挙告示、5氏が争う 物価対策・まちづくりなど争点
任期満了に伴うさいたま市長選が11日に告示され、現職と4人の新人が立候補を届け出た。投開票日は25日。JR大宮駅前の開発や地下鉄7号線延伸などに伴うまちづくりの是非、物価高対策などが争点となっている。
立候補者は届け出順に、共産党公認の新人で元市議の加川義光氏（75）、無所属で現職の清水勇人氏（63）、無所属の新人で元衆議院議員の沢田良氏（45）、無所属の新人でミュージシャンの小袋成彬氏（34）、政治団体「日本保守党」の新人で会社代表の西内聡雄氏（51）だ。
清水氏は浦和駅で第一声を上げた。4期で進めたインフラの耐震化、市民幸福度の高さなどの成果に触れつつ、スポーツ振興や教育などに力を入れていくとした。「人口減少など様々なハードルを越えるための大切な選挙。未来のための選択をしてほしい」と呼びかけた。
これまでの補助金・事業の総点検、10年間で1000社のスタートアップを生むことなどを掲げる沢田氏は浦和駅や大宮駅などで出陣式に臨んだ。「子育て世帯に徹底的に投資をする。経済最優先でどこよりも稼げるまちにしていく」と訴えた。
今回の争点のひとつが、まちづくりだ。清水氏は地下鉄7号線の延伸の早期実現を目指す。東日本の中枢機能を強化するための駅前開発「大宮駅グランドセントラルステーション（GCS）化構想」などの遅れを取り戻すとしている。
現職が進めてきた大型開発などには、批判的な候補者もいる。小袋氏は与野中央公園に新アリーナを建設する再開発計画などを見直し、順天堂大学付属新病院の予定地に大きな防災公園を整備することなどを政策に盛り込む。
もう一つの大きな争点が物価高対策だ。沢田氏は年間合計72億円の市民税の減税を目指している。西内氏も住民税などの減税を掲げており、市に決定権のある税率を財政や経済の状況を鑑みながら見直すという。加川氏は水道料金の引き下げやお米券の支給とともに、消費税減税を国に求めるとしている。
そのほか、小袋氏は文化・芸術に携わる人や個人店で働く人などが活躍できるように公共空間の利用規制の緩和を目指す。西内氏は外国人の生活保護廃止、農業従事者への資金援助や遊休農地の活用を通じた農業活性化などの政策を掲げる。加川氏は学校・保育園・幼稚園での給食の無償化、高齢者の公共交通運賃助成制度などを提案している。
21年の前回選挙は投票率が3割未満にとどまっており、投票率の向上も課題となる。無党派層の支持をいかに取り込むかがカギを握り、インスタグラムやXなどのSNS（交流サイト）で情報発信に力を入れる候補者も多い。
さいたま市長選挙の投票は25日に実施し、即日開票される。12日からは各区役所に期日前投票所が設置されており、午前8時半から午後8時まで受け付けている。
参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC123220S5A510C2000000/