豊後大野市長選挙 開票状況と立候補者の当落結果
豊後大野市長選挙 開票状況
大分の５つの市で市長選告示 いずれも選挙戦に
任期満了に伴う▼佐伯市、▼竹田市、▼豊後高田市、▼宇佐市、▼豊後大野市の５つの市の市長選挙が6日に告示されました。
いずれも複数の候補者が出て７日間の選挙戦に入りました。
佐伯市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、
▼国民民主党が推薦する新人で、前市議会議員の山野内眞人氏（６９）。
▼新人で、放課後児童クラブ代表の冨高国子氏（６８）。
▼新人で、前市議会議員の高橋圭一氏（５８）。
▼３期目を目指す現職の田中利明氏（７３）。
以上の４人です。
山野内候補は「この２０年間で２万人以上の人口が減っている。課題はいろいろあるが、人口が減り、人がいなくなれば何も始まらない。とにかくこの地域に人口を呼び戻し奮い立たせていく。これが佐伯市の緊急の課題だ。１市８町村、それぞれの地域でこれだという特産品、事業を絞って徹底してやっていく」と話していました。
冨高候補は「これからのまちづくりは女性の視点や女性のアイデア、女性の気づきがもっといかされるべきだと思っている。それこそが人を育て、人の命を守る、そういうまちづくりへとつながっていくと思う。まずは人を育てる、教育や福祉の充実、そして命を守る防災、地場産業の育成と活性化を掲げて挑戦する」と話していました。
高橋候補は「佐伯市は九州一広く各地域ごとにそれぞれの課題がある。産業の活性化を１つの旗印として各地域を盛り上げていきたい。少子化の問題がいちばん大きい人口減少の課題だと思うが、女性が働きやすい環境をつくっていく、そして支援ができる そういうまちづくりをして少しでも人口が増える政策をやっていきたいと思う」と話していました。
田中候補は「人口減少に対して何が根本原因なのかということを考えてみると、やはり経済の力が弱体化している。経済が強くなれば雇用が増える、雇用が増えると人口が増える、人口が増えると今度は消費が増える、消費が増えるとさらに経済が強くなる。こういう好循環の経済対策をしっかりやっていきたい」と話していました。
佐伯市は２００５年に９つの市町村が合併して誕生した九州で最も面積の広い自治体ですが、人口はこの２０年でおよそ２万人、率にして２０％以上減りました。
選挙戦では▽人口減少対策に加え、▽南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される沿岸部などの災害対策、それに▽水産業などの活性化策について論戦が交わされる見通しです。
竹田市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、
▼新人で、元県議会議員の吉竹悟氏（６６）。
▼２期目を目指す現職の土居昌弘氏（５５）。
以上の２人です。
竹田市は２００５年に１市３町が合併して誕生しましたが、人口はこの２０年でおよそ３割にあたる９０００人余り減り、６５歳以上の占める割合、高齢化率も５０％を超えています。
選挙戦では、▽少子高齢化対策に加え、▽２０２３年７月から休診が続く市内で唯一の小児科医院の再開や、▽小中学校の統廃合などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
豊後高田市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、
▼３期目を目指す現職の佐々木敏夫氏（８２）。
▼新人で、市の元商工観光課長の河野真一氏（５９）。
以上の２人です。
選挙戦となるのは８年ぶりです。
豊後高田市は、２０年前の２００５年に１市２町が合併して誕生しました。積極的な子育て支援もあって１１年連続で転入が転出を上回る「社会増」となり、民間の有識者グループが発表する消滅する可能性のある自治体から２０２４年に脱却しました。
選挙戦では、▽現職の市政運営に対する評価のほか、▽観光資源を生かした地域の活性化策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
宇佐市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、
▼前市議会議員の和気伸哉氏（５４）。
▼前市議会議員の中本毅氏（４１）。
▼元市議会議員の後藤竜也氏（４９）。
以上の３人です。
４期１６年市長を務めた現職が立候補せず、新人どうしの争いとなりました。
宇佐市は２００５年に１市２町が合併して誕生しましたが、人口はこの２０年で１万人以上減りました。
選挙戦では、▽人口減少や財政再建への取り組みのほか、▽２０２５年で創建１３００年となる宇佐神宮をいかした観光施策、それに▽建設が延期された戦時中の資料を展示する施設の規模の見直しなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。
豊後大野市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、
▼３期目を目指す現職の川野文敏氏（６６）。
▼新人で、前市議会議員の川野辰徳氏（４５）。
以上の２人です。
選挙戦となるのは８年ぶりです。
豊後大野市は２００５年に５町２村が合併して誕生しましたが、人口はこの２０年で４分の１にあたる１万人余り減っています。
選挙戦では、▽２期８年にわたる現職の市政運営に対する評価のほか、▽子育て支援策や若い世代の定住促進策などを中心に論戦が交わされる見通しです。
それぞれの市長選挙の投票はいずれも４月１３日に行われ、即日開票されます。また、期日前投票は７日から１２日まで行われます。
参照：https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20250406/5070021036.html